Privacy Policy

大同特殊鋼グループ 個人情報保護方針

大同特殊鋼株式会社ならびにその子会社および関連会社（以下総称して「大同グループ」といいます。）は、個人情報保護の重要性を十分に認識し、お客様、お取引先およびその他関係先等（以下「お客様等」といいます。）から取得したすべての個人情報を、次の方針のもと適切に取り扱います。

1. 法令の遵守

1. 個人情報の取扱いにあたり、「個人情報の保護に関する法律」および関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。
2. 個人情報の取扱いに関する社内規程を整備し、これを遵守するとともに、適時適切にその見直しを行います。

2. 利用目的

個人情報の利用目的を可能な限り特定して公表または本人に通知し、かかる利用目的の範囲内でのみ当該個人情報を取り扱います。

3. 取得・利用

個人情報は、適法かつ公正な手段を用いて、利用目的の達成に必要な範囲内に限り取得し、利用します。

4. 適正管理

1. 個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
2. 保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用の必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

5. 第三者提供の制限

事前に本人の同意を得ている場合または法令等に定められた場合を除き、保有する個人データを第三者に提供しません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、他社と合併等する場合、および特定の者との間で個人データを共同利用する場合には、本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することがあります。

6. 開示等の請求への対応

個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示等の請求をお客様等から受けた場合には、遅滞なく対応いたします。

7. 教育

個人情報保護に関する取り組みを徹底・強化するため、役員、従業員等に対する教育と啓発を継続的に実施します。

8. 改定

1. 大同グループは、本個人情報保護方針を改定する権利を留保し、これを予告なく改定することがあります。
2. 個人情報の利用目的を変更した場合、すみやかに変更後の利用目的をお客様等に通知または公表します。
3. 共同利用にかかる個人データの利用目的または個人データの管理について責任を有する者を変更する場合、事前にお客様等に通知または公表します。

9. お問い合わせ窓口

東北特殊鋼株式会社が保有する個人情報に関するお問い合わせおよび請求は、以下の窓口で受け付けます。

個人情報の利用目的について

東北特殊鋼株式会社（以下「当社」といいます。）は、本人に対して個別に個人情報の利用目的を明示・通知していない場合、お客様等の個人情報を以下の目的のために利用します。ただし、個人情報取得時の状況に照らしてその利用目的が明らかである場合を除きます。

なお、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を提供するために利用いたします。

個人データの共同利用について

大同グループは、大同グループ各社が取得したお客様等に関する個人データを、以下のとおり共同利用する場合があります。

1. 共同利用する個人データの項目

氏名、年齢、性別、生年月日、所属企業・団体、所属部署、肩書・役職、資格、来歴、連絡先

2. 共同利用する者の範囲

3. 共同利用の利用目的

• 大同グループの提供する各種製品やサービス、イベント等に関する案内および連絡のため
• お客様等からのお問い合わせ、請求等への対応のため
• その他大同グループとしての業務の適切かつ円滑な遂行のため

4. 共同利用する個人データの管理責任者

当該個人データを取得し、共同利用に供した大同グループ各社当社の住所および代表者の氏名については、会社概要をご覧ください。

安全管理措置について

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するために、以下の安全管理措置を講じています。
まず、個人情報の適正な取扱いの確保のため、「法令の遵守」、「お問い合わせ窓口」等についての基本方針を策定し、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
そして、個人情報の取扱いに関する留意事項について、役職員に研修を実施するとともに、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
当社および委託先が、外国においてお客様等の個人情報を取り扱う場合には、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切かつ合理的な安全管理措置を実施しています。
安全管理措置に関するお問い合わせおよび請求は、以下の窓口で受け付けます。

附則
2023年1月16日制定